「雇用保険について質問です。パートで丸々２年経ちます。８時半～１７時半まで、月...」



雇用保険の疑問、本日はこちらをお届けいたします。



雇用保険について質問です。パートで丸々２年経ちます。８時半～１７時半まで、月～金のパートで、健康保険や雇用保険を払っていました。雇用保険は貰えるのでしょうか？







- 回答 -

雇用保険の基本手当（失業給付）のことですね。

雇用保険の被保険者が離職して、次のいずれにもあてはまるときは基本手当が支給されます。



「ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、

いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、

職業に就くことができない「失業の状態」にあること。」

「離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。」



あなたの勤務日数がわかりませんが、「雇用保険に加入している」「勤務した期間」「所定労働時間」だけみれば、

”基本手当受給の資格あり”となります。



あくまで仕事をしたいのに仕事に就くことができない人のための生活補助的な給付です。

失業中の生活を心配しないで、新しい仕事を探し、再就職してもらうために支給されるものです。



http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3a.html



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）





失業保険.comモバイル版でした。

雇用保険の疑問、本日は「あっせんについて」です。



従業員１４名ほどの小さな会社に六年半、事務を勤めていました。

１月１０日付けで整理解雇？に合い退職になりました。

その解雇も他の従業員には何一つ聞かされてなく、私を解雇した事すら、何も知らせていないんです。

業績の悪化と言う理由を付けてきてるのですが、（ただ気に入らないだけだと思うのですが）

理由に納得がいかないのと、会社側の誠意のない態度に腹が立ちあっせんしようかと思っています。

会社で社会保険や雇用保険の手続きだけをして貰うだけの労務士を雇っているんですが、その労務士が、『会社ともめても、今後の就職にも影響するし、何も特する事はないんだから、あんまりゴタゴタしたことは、しないほうがいいよ』って言われたんですが、今後の就職にデメリット的な影響ってあるんのでしょうか？

場合によっては労働審判まで考えてたんですが、、、

あまり事を大きくしないほうが身のためでしょうか？

良いアドバイスをお聞かせ下さい。宜しくお願いします。



追伸

私自身、母子家庭でして、今は生活を維持していかないとと言うのと、就職先もなかなか採用されないという焦りがありどうして行くのが一番いいのかなっと悩んでます。

（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）





以上、失業保険.comがお届けしました。

「雇用保険証 雇用保険証は、会社からもらえない場合ハロワにいけばもらえますか？」



雇用保険の疑問、本日はこちらをお届けいたします。



雇用保険証

雇用保険証は、会社からもらえない場合ハロワにいけばもらえますか？





- 回答 -

雇用保険被保険者証のことかな？



雇用保険に加入している または加入したことがあるなら、あなたが身分証明書を持ってハロワに行けば再発行はしてもらえる。（再発行の理由を聞かれて「会社が渡してくれない」と答えたら、「会社から受け取ってください」といわれると思うけど）



なぜ会社が渡してくれないのか。勤めている会社があなたの雇用保険の加入手続きをしておらず被保険者証が発行されていなければ渡しようがないし、年金手帳と一緒に会社が保管しているだけのことなら、放っておいてもあなたが会社を辞める時には きっと離職手続き（雇用保険喪失）完了後に離職票と一緒に渡されるでしょうね。



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）





失業保険.comでした。

雇用保険の疑問、本日は「派遣満了の離職理由について教えてください!!」です。



恐れ入りますがお分かりになる方、至急教えてください。



派遣先を１１月末で退職したものです。

理由は派遣元が契約更新しない旨を伝えてきた為です。



私は更新があれば続けるつもりでした。

次の仕事も探しています。



以上、上記のような状態なのですが届いた離職票の記載に納得がいかないのです。







内容は



●労働契約期間満了による離職（これはその通りなので納得）



●労働者から契約の更新を希望しない旨の申出があった（この申出は派遣先であって私ではない）

「



●労働者の個人的な事情による離職（更新を断られたのに）



となっています。



これだと自己都合退職扱いされて、失業保険は給付制限３ヶ月後から支給になってしまいますよね？

それだと納得いきません。



届いた書類の内容に少々怒りを感じております。。。



更新切られての退職なのに。





このことに詳しい方、ご教授願います！！

（この記事は「教えてgoo!」より引用させて頂きました。）





以上、失業保険.comがお届けしました。

「雇用保険について詳しく教えてください。 今年の６月１３日に入社し１２月１２日に...」



雇用保険の疑問、本日はこちらをお届けいたします。



雇用保険について詳しく教えてください。

今年の６月１３日に入社し１２月１２日に契約が切れますが雇用保険はもらえますか？

4勤２休１日１０時間労働です。







- 回答 -

離職理由と雇用保険を納めていた期間によります



離職理由が特定受給資格者の範囲に該当して



あなたが在職中に雇用保険を納めていれば貰えます





特定受給資格者の範囲



「倒産」等により離職した者



(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者

(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者

(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者

(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者



●「解雇」等により離職した者



(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者

(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者

(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者

(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）

(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者

(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者

(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上 引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないことと なったことにより離職した者

(8) 期間の定めのある労働契約（当該期間が１年未満のものに限る。）の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったこと（１年以上引き続き同一の事業主の適用事業に雇用されるに至った場合を除く。）により離職した者

(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかった場合

(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）

(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者

(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者



● 被保険者期間が６月（離職前１年間）以上12月（離職前２年間）未満であって、以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）



(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者

(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者

(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した場合

(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した場合

(5)

次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者

ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避

(6) その他、上記「解雇」等により離職した者の(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等



（※） 給付制限を行う場合の「正当な理由」に係る認定基準と同様に判断されます。

◆ 詳しくは、都道府県労働局職業安定部又はお近くの公共職業安定所（ハローワーク）にお尋ねください。



（この記事は「Yahoo知恵袋」より引用させて頂きました）





失業保険.comでした。